第一条(このご利用規約について)
本規約への同意がない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
第二条(定義)
本規約における用語の定義は特定の定めがある場合を除き次の通りとします。
(1)本規約-利用規約及びプライバシーポリシー
(2)当事務所-MOCHI design
(3)本サイト-MOCHI design https://mo-chi-design.com/
(4)本サービス-当事務所が提供するすべてのサービス
(5)利用者-本サービスを利用される方
(6)知的財産権等-特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他権利
(7)機密情報-個人情報、顧客情報、企業情報、その他全ての情報
(8)反社会的勢力-暴力団・準暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者
第三条(本サービス及び料金)
1.本サービスは、利用者の希望に合わせる形で広告制作及びそれに付随するサービスを行うものです。
2.本サービスは、印刷物・WEBバナー・動画などの広告物、パッケージ・ラベル等のデザインについて、ストックフォト(予め用意された写真素材・画像素材)、ストックビデオ(予め用意された動画素材)及びストックミュージック(予め用意された音楽/効果音素材)を利用して作成する場合があります。そのため、すでに類似する画像、映像及び音楽を利用した広告が存在する可能性、又は将来的に類似する画像、映像及び音楽を利用した広告が現れる可能性があります。この点について、当事務所は、一切の責任を追わないものとします。
3.当事務所は、本サービスの具体的内容及び方法並びに料金について本サイトの内容及び支払い方法を変更することができますが、すでに本サービスを開始又は支払われた料金について変更することはできないものとします。
第四条(返金及びキャンセル)
1.当事務所は、本サービスの性質上、本規約に定める場合を除き、一度支払われた料金の返金請求又は本サービスのキャンセルには応じません。
2.当事務所は、前項の規定にかかわらず、本サービスがキャンセルされた場合は、それまでに当事務局が行った作業料金の支払いを求め、その後の作業を中止する場合があります。
3.第一項の規定にかかわらず、当事務所が支払われた料金の返金を行う場合、その振り込み手数料は利用者の負担とします。
第五条(保証)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者が当事務所に素材(写真・イラスト、動画、音源等)又は成果物のデザインを提供する場合は、素材又は成果物のデザインについて第三者の著作権(著作者人格権、肖像権も含む)、商標権、その他一切の権利を侵害せず、かつ適法であることを保証するものとします。
2.利用者は、前項の保証に反することが明らかになった場合は、当事務所に対して損害賠償義務を負います。損害賠償義務には、利用者による当事務所の利用・サービスにより、又はそれに関して当事務所が利用者以外の者から権利の侵害等に基づくクレームを受けた場合、違法行為であるとの私的を受けた場合等に対応するための費用(合理的な弁護士費用等を含む)を含むものとします。
第六条(不適合担保責任)
1.当事務所は、本サービスは受注による制作である為、利用者の都合による一方的な本サービス内容の修正、変更、解除については受けられません。
2.当事務所は、本サービスの品質管理については万全を期していますが、万一の場合は発注範囲内でのみ修正作業を行い、この範囲でのみ不適合担保責任を負うものとします。
(1)本サービスの成果物が利用者に引き渡され、一週間以上経過した場合。
(2)本サービスの成果物を利用者が一部でも利用した場合。
(3)本サービスの成果物に破損、傷等を生じさせた場合。
3.前項の保証請求については、当事務所が定める手続きに従うものとします。
第七条(解除)
1.当事務所は、利用者が以下の各号に該当した場合には、通知・催告を要せずに、本サービスの提供に関する契約解除、本サイトの利用停止又は取り消しをすることができるものとします。
(1)連絡が一ヶ月以上つかない場合。
(2)本サービスが指定する支払い期日までに利用料金が支払われない場合。
(3)利用者が第三者の著作権法に基づく権利及びその他の知的財産権を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合。
(4)利用者が契約の際に虚偽の内容を提示したことが判明した場合。
(5)強制執行、破産、整理等の申し立てがあった場合。
(6)本サービスにおける利用者の依頼内容が以下のケースに該当すると当事務所が判断した場合。
・自動ポルノやアダルト関係にあたる場合
・名誉や信用を害するものがあるなど、犯罪に問われる・法律に反するおそれがある場合
・著作権や商標権を侵害している恐れがある場合
・その他公序良俗に反したり、他人に不快感を与えたりするおそれがあると当事務所が判断した場合
第八条(免責)
1.当事務所は、本サービス又は本サイトにより特定の効果又は利益を生じることを保証するものではありません。
2.当事務所は、本サービス又は本サイトの利用により、アクセス過多、ウィルス等の影響その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の定価や障害等に起因する本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能等が起こらないこと、起こった場合の賠償することを保証しません。利用者は自己責任で本サービス及び本サイトをご利用ください。
3.当事務所は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、利用者に対する本サービスの提供、利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
4.当事務所は、利用者に対して本サービスを提供するにあたり、当事務所の故意又は過失に基づく債務不覆行又は不法行為に起因して損害が生じた場合であっても、当事務所は現実に発生した直接且つ通常の損害を除いてその損害を賠償する責任を負わないものとします。
5.当事務所は、本サービス、成果物の利用により発生した利用者の損害、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者又は第三者の損害について、当事務所はその責任を負わないものとします。
6.当事務所は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、利用者が期待した利益が得られなかったこと、及び前項に記載する以外のあらゆる種類の損害(逸失利益、機密情報もしくはその他の情報の喪失、事業の中断、注意義務を含めた義務の不覆行、過失、またはその他の金銭的損失を含むがこれらに限定されない)に対して、たとえ当事務所が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
7.当事務所は、本サービスを利用する上での利用者相互間または利用者と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、一切関与せずいかなる責任も負わないものとします。
8.本サービスを利用した利用者の成果物において、当事務所は可能な限り利用者の希望に添うように努めるものとします。ただし、ご希望に添えない場合もあり、利用者はこれに同意したものとします。また、希望に添えない場合に関して、当事務所はいかなる責任も負わないものとします。
9.当事務所は、天災事変、戦争、暴動、内乱、争議行為その他不可抗力により本契約の全部又は一部の覆行の遅廷又は不能が生じた場合、いかなる責任も負わないものとします。
第九条(知的財産権等)
1.本サービス及び本サイトにおいて当事務所が提供する文章、画像、動画、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権等、肖像権、パブリシティー権等)は、当事務所又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、いかなる方法においても、これらを利用者個人の私的利用の範囲を超えて、当事務所に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他使用してはならないものとします。ただし、利用者が成果物についてデータ購入(データ納品オプション)を選択した場合は、同プロジェクト内において成果物を利用・複製・改変できるものとします。当事務所は、本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことについて、保証しません。
2.当事務所は、利用者が本コンテンツにつき商標登録ができることを保証しません。
3.本サービスの成果物、本コンテンツ、その他本サービスに関する内容について、利用者が知的財産権等を有する場合においても、利用者は特に拒否した場合を除き、当事務所が管理するサイト・SNSにおいて制作実績として紹介することを承諾し、承諾料は発生しないものとします。
第十条(禁止行為)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為は禁止されます。利用者がいずれかに該当する場合、当事務所は利用者資格を停止又は削除することができるものとし、以降の本サービスの利用を禁止した上で法的措置を取ることができるものとします。また、損害が発生した場合は別途損害補償を請求することもあります。
(1)本規約に違反する行為
(2)未成年その他行為能力が制限される場合に、未成年後見人その他法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
(3)虚偽の個人情報を登録する行為
(4)法令や条例に違反する行為又は違反する恐れのある行為
(5)当事務所または第三者の知的財産権等を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
(6)当事務所または第三者を誹謗中傷し、名誉・信用・肖像権、その他権利を傷つける行為
(7)ウィルス、ワーム等コンピュータを汚染しまたは破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを掲載または送信する行為
(8)他の利用者または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)本サービスの目的に合致しない営業活動、営利目的での利用、宗教勧誘、その他運営・提供を妨害する行為または本サービスの運営・提供に支障をきたす行為
(10)他の利用者、第三者または当事務所が入力した情報を不正に改竄、もしくは取得する行為
(11)当事務所の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
(12)その他当事務所が不適切と判断する行為
2.当事務所は、利用者が本規約に違反または違反すると合理的な理由により判断した場合、警察への通報、その他刑事手続またはそれにより生じた損害についての訴えの提起、その他民事手続きを取ることが出来るものとします。
3.利用者が本サービスの領域を超えた物言い、罵倒、中傷をするなどの事情が生じた場合、その他本規約に違反した行為をした場合は、等事務所は本サービスの提供を中止することができるものとします。
第十一条(損害賠償等)
利用者は、故意または過失により本規約に違反し当事務所に損害を生じさせた場合は、当事務所に対して損害賠償を支払わなければなりません。
第十二条(違約金)
当事務所は、利用者が次に掲げるいずれかに該当すると、当事務所が合理的な理由により判断する場合、利用者に対して、本サービスの料金に相当する違約金の支払いを請求できるものとします。この場合、利用者は、本サービスの料金と当該違約金を合わせて支払う義務を負います。
(1)利用者が、本サービスの提供を受けた後、90日以上に亘り連絡が取れない場合。
(2)利用者が、当事務所の知的財産権等の侵害行為を行った場合。
第十三条(サービスの中断・停止・内容の変更、終了)
1.当事務所は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、または天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2.本サービスは、当事務所の判断により一部又は全てを終了出来るものとします。
3.前2項の場合に利用者に生じた損害について、当事務所は責めを負わないものとします。
第十四条(秘密保持)
1.当事務所および利用者は、別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して相手方から知り得た一切の情報(以下「機密情報」といいます。)を、本サービスの目的以外で使用し、又は第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
2.前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
(1)第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
(2)開示を受けた後、既に公知の情報。
(3)開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
(4)開示を受けた後、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
3.前2項の規定にかかわらず、利用者及び当事務所は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。ただし、該当命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通報しなければならないものとします。
4.本条の規定は、本サービス利用終了後も存続し、適用されるものとします。
第十五条(プライバシーポリシー)
1.当事務所は、次の情報を収集します。本サービスについてのお問い合わせの際の氏名、会社名・団体名、部署、電話番号、電子メールアドレス、住所、お問い合わせ内容、ご質問等。
2.当事務所は、次の目的で情報収集を行います。利用者からのご相談への回答、見積もり依頼・資料送付に関する情報提供・当事務所からの情報提供(広告を含む)・サービスにおける連絡及び通知。なお、個人情報をご提供いただけない場合、サービスを受けられない場合があります。
3.当事務所は、第三者が利用者の情報に触れることができないようにするため、合法的な範囲で厳重な管理体制のもと保管します。
4. 当事務所は、目的が達成され保管する必要がないと判断した場合、利用者の情報を消去する場合があります。
5.当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しては、詳しくはこちらからご確認ください。
第十六条(反社会的勢力の排除)
1.当事務所及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(1)反社会的勢力に該当すること
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(7)自己又は第三者をして暴力的要求、強迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2.当事務所又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らかの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第十七条(権利及び地位の譲渡等)
利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を当事務所の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。
第十八条(管轄裁判所)
当事務所と利用者との間における訴訟は、当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第十九条(準拠法)
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約規定 令和4年 2月 22日